2008年3月8日の日本経済新聞に「米年金基金、商品に軸足」という記事が掲載されましたが、これは、カリフォルニア州、ペンシルバニア州など米国の公的年金基金が、金（ゴールド）や原油など国際商品への資産配分を拡大しているということを意味しています。

これは、ドル安の加速による米国株などドル建て資産の目減りを警戒した動きだとみられています。

また、その記事には、ヘッジファンドに加えて、投資期間が長い年金資金の参入が商品高騰を支える構図が鮮明になってきたと書かれていますが、こうした年金基金に追随して、オクラホマの消防士年金も不動産や国際商品投資を始める意向で、専門家から情報収集しているようです。

現在、金ＥＴＦは、海外の証券市場で残高を増やしていますが、これは巨額な長期運用資金を運営する米国の年金基金によるポートフォリオへの組み入れがあるからにほかなりません。年金基金の投資方針は、長期的運用になりますから、金ＥＴＦの取引基盤を形成するのです。

金ＥＴＦ市場は、アメリカの10年国債などの市場と比較すると、小規模で流動性が小さいといわれていますが、米国の年金基金が金ＥＴＦでの運用を始めたことにより、その残高は急激に増えています。

ドル安に加えて、さらにＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利下げを継続するのであれば、当面物価上昇率は高まると予想する向きもあるようです。

また、カルパースの投資委員会やペンシルバニア州職員年金基金は、今後も運用資産のインフレ対策が不可欠と考えているようです。

国際商品の代表である金（ゴールド）の市場取引が活性化したことにより、ヘッジファンドだけでなく、米国の年金基金が参加するようになりました。今後も、世界の公的年金、企業年金などの運用資金が市場に参加すると考えられます。

また、現在、日本の厚生年金保険と国民年金の年金資金は厚生労働省管轄の年金積立金管理運用独立事業法人が自主運用していますが、今後は、国内の年金資金も株式や債券のみといった硬直した運用方針を変えなければならない必要性に迫られるかもしれません。

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