金ＥＴＦの税制は、基本的には株式と同様になります。つまり、株式の優遇税制や配当控除も受けられ、一般の株式との損益通算も可能です。

また、分配金も株式の配当金と同様に所得税が源泉徴収されます。ただし、現時点では優遇税制は次のようになっています。

■申告分離課税
⇒　年間の有価証券の譲渡益を合算して利益がある場合には、その利益に対して次のように課税されます。
・平成15年1月1日〜平成20年12月31日の期間　→　10％（国税7％、地方税3％）
・平成21年1月1日以降　→　20％（国税15％、地方税5％）

■収益分配金
⇒　原則として、収益分配金については次のように源泉徴収され、確定申告するかどうかは任意となります。
・平成15年4月1日〜平成21年3月31日の期間　→　10％（平成16年1月1日からは国税7％、地方税3％）
・平成21年4月1日以降　→　20％（国税15％、地方税5％）

大証の「金価格連動上場投資信託」を取引する際には、以下の点に注意してください。

■必ずしも対象指標であるロンドンの現物受渡しや基準価格と一致した推移とはならない、つまり、一般的に取引価格との乖離が生じること。
■有価証券が為替変動の影響を受けること、ファンドの基準価格も為替変動の影響を受けること。
■ロンドンの現物受渡しの指標と大阪証券取引所の取引時間との間にタイムラグが生じること。

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