もし超円安になったら日本人の生活はどうなるの?
これも極端な例ですが、日本人が自分の国を見放すような財政状態や経済状態になってしまうと、多くの日本企業が経営不振に陥ったり、海外の企業に買収されてしまうと考えられます。
といっても、その前に日本企業の本部は海外移転しているかもしれません。
そうなれば、企業によるリストラが行われることで、街は失業者であふれかえり、日本の完全失業率もアメリカ並みの10%台に達してしまうかもしれません。
あるいはもっと悲惨な数字になる可能性だってあるわけです。当然のことながら、給料が上がるなどということはあり得ません。
それにもかかわらず、超円安なのですから、輸入品の価格(輸入物価)は上昇します。特に、原油のような燃料の価格、小麦や大豆などの食料品は大幅に高くなります。
具体的には、例えば、1ドル=90円のときにガソリン価格が1リットル=125円だったとすると、今でしたら7500円の支払いで済みますが、1ドル=200円の超円安時代になったとしますと、1万6500円(約2.2倍)も支払わなければならないことになります。
これではもう自家用車は手放さなくてはならないでしょう。
そうなると、基幹産業である自動車産業は国内販売が激減して、生産拠点をさらに海外に移転しなければならなくなります。国内工場は閉鎖され、社員もどんどん職を失うことになります。
ちなみに、上記の例ですと、これまでラーメン一杯500円だったのが1100円になるわけで、それでも給料が2倍、3倍となっていけば食べることができますが、物価上昇にしたがって給料が上がるわけではありませんから、1100円のラーメンを口にすることはますますできなくなっていくことになります。
|