ニュースや新聞などを見ますと、「円高」になると、自動車や家電などの輸出産業に影響が出て、日本経済にとってマイナスだという解説がなされますので、何となく「円安」のほうが安心なのかと思ってしまいますが、果たして本当にそうなのでしょうか？

「円安」というのは「円が安くなり、日本が売られること」を意味しますから、自分の国が売られて安心するというのはどうもおかしな発想のようにも思えます。

本来、通貨が強いということは、景気実態がしっかり表れているということでもあり、通貨は円高＝円が強いほうがよいはずです。

事実、「円高」というのは「円が強くなり、日本が買われること」を意味しますが、これは、海外から資金が流入してきて、円が買われて円高になっているわけです。

ただし、経済が伸び盛りの新興国、例えば中国などでは自国通貨高の圧力がかかるために、ある程度は為替介入を行って市場を冷やし、自国通貨安に誘導することも必要になります。

とりわけ新興国の場合には、自国の産業が対外的な競争力をつけていないので保護するという形式での通貨誘導策もあります。

この対外的な経済運営上の方策として通貨安を誘導するということは、どこの国でも行ってきた方策です。

しかしながら、日本のように常に自国通貨を押し下げるように誘導した結果、国民の中で、「円安はいいことで、円高は悪いこと」のような認識が定着してしまった国というのも珍しいのではないでしょうか。

前述のようなことは、現在の日本がまだ黒字を稼いでいますからいえるわけです。

もし経常収支が赤字になり、財政赤字の悪化に歯止めがかからないようになってしまえば、わざわざ円安を志向しなくても、日本から資本が出て行く「資本逃避」が起こりますので、自然に日本売りが行われると思われます。

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