超円安が起こる前段階として、まず日本国債の海外販売が始まると考えられます。

財政危機が表面化したギリシャでさえ国債の7割を海外で販売しているわけで、日本が海外に販売している国債は3〜5％でしかありませんから、外国に頼る余地は十分にあるといえそうです。

国内の状況としましては、少子化により将来の経済の担い手が減少し、産業競争力の低下が起こり、輸出が減少して貿易黒字が維持できなくなり、その結果として輸入超過になり、経常収支が赤字になることが考えられます。

こうした国債の海外販売や経常収支の赤字によって、円が売られやすい状況が生まれると思われます。つまり、ドル側の要因ではなく、円側の要因によって円安・ドル高が進むと考えられるのです。

もし日本の経常赤字が解消されない場合には、日本政府としては破綻を回避するために、日本円を刷りまくり、一段と円安に誘導して輸出を増やそうとするでしょう。

これは、円安になれば、貿易相手国にとっては日本製品の値段が下がり、輸出が増えると考えられるからです。

それと同時に、政府の抱える借金を軽減するためにインフレ傾向を高め、通貨価値を薄めようとするでしょう。つまり、借金も薄まるというわけです。

しかしながら、海外から見れば、インフレの国の通貨など価値がありませんから、ますます円は売られてしまいます。

このときに、たくさんの円を保有している日本国民としては、円を見放して円資産を外貨資産にシフトするようになると思われます。

これは少々極端な例ですが、日本国民が多くが、日本は財政破綻するからと考えて、例えば1000万円の預金のうちの10％、当座の100万円のみを残して、残りの900万円はドル建て預金にしようというように考えると、円を売ってドルを買う強烈な流れが起き、円がどんどん海外に流出し、超円安時代が到来することになると思われます。

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