2007年9月より、新たに金融商品取引法が施行されました。

これにより、ＦＸ取引を始めるときには、契約内容を記載した書面の交付が義務化されたほか、顧客の意思を確認しないで勧誘する行為が禁止され、再勧誘や「必ず儲かります」といった内容の情報提供も禁止されるなど、さらに厳しくなっています。

次のような流れになっています。

＜1998年〜＞
■業者は無資格で業界に参入できる。
■顧客とのトラブルが相次ぐ

＜2005年7月＞
■改正金融先物取引法が施行
⇒　顧客が望まない強引な勧誘などが禁止された。
⇒　広告では手数料やリスクについての明記が必要になった。
⇒　適切な自己資本比率の維持が必要になった。
⇒　業者は金融庁への登録が必要になった。

＜2007年9月＞
■金融商品取引法が施行
⇒　取引を始めるときには、契約内容を記載した書面の交付が義務化された。
⇒　顧客の意思を確認しないで勧誘する行為が禁止された。
⇒　再勧誘や「必ず儲かります」といった内容の情報提供が禁止された。

□ＦＸのコストでは税金も重要
□ＦＸ取引の利益は雑所得で総合課税
□ＦＸと株価の情報の公平性
□ポンド危機（欧州危機）
□2005年の改正金融先物取引法施行

□ＦＸ取引で得たすべての利益が課税対象
□ＦＸと株式投資の選択の幅
□株式投資とＦＸの比較（手数料、取引時間等）
□法改正前のＦＸ業界への不信感
□2007年の金融商品取引法施行

□デフレーション、レバレッジ、パリティ
□くりっく３６５は税金面で有利
□順張りと逆張り

□景気と通貨の関係の強弱
□公開市場操作はメインの金融政策