1998年から広まったＦＸ取引ですが、当初は業者が無資格で業界に参入できるなどの要因から、顧客とのトラブルも相次いでいました。

そこで、2005年に改正金融先物取引法が施行され、ＦＸもこの法律の対象となりました。

この法律では、まずＦＸ取引が国の規制の対象となり、ＦＸ業者は金融庁の登録を得なければ得なければ営業できなくなりました。

また、ＦＸ業者の広告では、手数料率やリスクを明確に表示することが義務付けられました。

さらに、事業を行う際には、銀行や証券会社と同様、リスクに耐えられるよう一定の自己資本を積まなければならないという条件も課せられたため、ある程度の資本をもった会社でないと参入できないようになりました。

この法律の効果は歴然で、例えば、国民生活センターに寄せられたＦＸに関する苦情でみますと、2005年には年3,000だったものが、翌年の2006年には350件程度まで減少したということです。

□ＦＸのコストでは税金も重要
□ＦＸ取引の利益は雑所得で総合課税
□ＦＸと株価の情報の公平性
□ポンド危機（欧州危機）
□2005年の改正金融先物取引法施行

□ＦＸ取引で得たすべての利益が課税対象
□ＦＸと株式投資の選択の幅
□株式投資とＦＸの比較（手数料、取引時間等）
□法改正前のＦＸ業界への不信感
□2007年の金融商品取引法施行

□移動平均線の使い方と有効性
□ＯＴＣ取引とくりっく３６５
□投資は長期か短期か

□基軸通貨である米ドル
□為替市場への介入