円キャリー取引が活況化した最大の原因は、日本国内の金利環境にあります。

というのは、1990年代後半、日本の金融機関は、国際業務を行うために維持しなければならない自己資本比率8％を下回るような事態にまで追い込まれていたため、不良債権の処理に奮闘していました。

また、海外の格付会社は、日本の金融機関の評価を下げたことから、米ドルなど外貨の調達も困難になりました。

これらの懸念される金融不安に対して、日銀はゼロ金利と量的緩和政策を打ち出して、デフレ対策と資金の流動性の確保に努めたのです。

その後、公的資金の注入や合併を経て金融機関の経営体力は次第に改善していきましたが、デフレ傾向からの脱却には至らず、結局2006年までゼロ金利と量的緩和政策は継続されることになりました。

金融緩和が解除された後も、豊富な円資金は市中にあふれていましたが、外資系金融機関がこれに狙いをつけたのです。

実際、クレジットラインと呼ばれるいつでも容易に借り入れできる信用枠を使って、豊富で低金利の円資金を短期の金融市場で調達すると、ニューヨークやロンドンの本店に引渡して、これを元手に収益の拡大を図っていったのです。

やがて、かつては投資に消極的だと言われていた個人投資家も、円での運用を見限って、為替リスクをとりながら金利の高い外貨の運用を始めるようになったのです。

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